愛知・名古屋で刑事事件に強い弁護士なら名駅ヒラソルの充実の法律相談

愛知県、岐阜県、三重県での刑事裁判、刑事弁護人として１１年の実績があります名古屋駅ヒラソル法律事務所の刑事弁護専門ページに関心をもっていただきありがとうございます。

「検察官」と並んで「弁護人」というのは憲法上当然にその存在が予定されているものです。とかく現在の愛知・名古屋では寛容性が乏しくなり刑法の謙抑的適用もなくなっているように思います。

私は家族法、刑事訴訟法専攻ですが、刑事訴訟法に強い関心を持ったのは、みなさんも不愉快に思ったこともある名古屋市内の職務質問がきっかけでした。私は職務質問は即時強制ではないし意思に基づくので、お断りしますといって立ち去るとその後、犯罪があると思料しているわけでもないだろうに、警察官が私の自宅にやってきてとても怖い思いをすることがありました。

愛知県が公表している逮捕データによると、①覚せい剤取締法違反、②廃棄物取締法違反、③淫行条例違反、④大麻取締法違反、⑤道路交通法違反（酒気帯び、不申告）⑥窃盗といったところが多いようです。

しかしながら、皆さんの中にも、アメリカにおける鎮静剤中毒のようになっていれば、①④という問題は生じます。また、性犯罪は比較的多いといえます（③）。そして犯罪という意識が低い窃盗や道交法違反の酒気帯びや不申告で逮捕される人もいます。

私は、真実の発見は検察官の仕事であり人権擁護が弁護士の仕事だと思っています。アメリカの被疑者弁護制度も研究し、攻撃的被疑者弁護をヒラソルの旗印に、基本的人権の尊重、被疑者・被告人の効果的弁護を受ける権利の保障が得られるように、依頼者の方に寄り添い最善の弁護戦略を提供していきたいと思います。

特に、弁護士は、裁判官や検察官と話すことは馴れていますが、警察官と話すことには慣れていません。しかし私はそういうことには、臆病さを出さず弁護に必要であれば堂々と情報提供を申し入れます。

私の出身校である立命館は、京都府学連事件で写真撮影の違法性が争われた最高裁判決のもととなったデモ行進の主催者です。立命館法曹は、警察に臆することなく、また葛藤を高めることもなく、被疑者、被告人の最善の利益を目指します。家族の方も逮捕されるなどの刑事事件は心配されますが最も早い身柄の解放を目指すのが理想です。

のみならず被疑者保釈制度の創設、保釈裁判所の設置など被疑者段階における運用の制度的見直しにヒラソルは力を入れて発信しています。

ご相談の予約は、在宅事件でいつ逮捕されるか分からないという例や、被疑者として逮捕された方の呼び出し又はご親族からの相談がきっかけになることが多いと思います。

特に在宅事件は、十分な弁護戦略をしないまま放置して思いがけない重たい罪になることもあります。

逮捕されたとしてもすぐ釈放される場合があります。特に牢屋の中は寂しく虚偽自白の温床になっているのです。在宅事件であっても時間も長く相談相手も乏しく、検察官と警察官の認識に齟齬があるとされていることもあります。在宅事件の場合は、中座して弁護士に電話をすることも可能ですし、重大事件では弁護士が警察署で待機しているということもあり得るでしょう。

逮捕されてしまったというような場合は、早期の身柄解放運動を行います。重要な方法としては準抗告と保釈ですが、保釈によるケースが多いかもしれません。

このように相談から依頼は警察署の留置管理施設に呼び出されることもあれば、ご家族からの事務所相談で受任に至るケースもあります。

当事務所の特徴は、何といっても刑事訴訟法を専攻していた弁護士がいるということです。学生時代、アメリカの連邦最高裁の判例を読み、これが日本法のもとになっているのかと学んでいたものです。つまり付け焼刃の弁護士とは異なるということです。もちろん刑事訴訟法に強ければ良いものではありませんが、初期の被疑者弁護は細かい法律論が問題になるかより刑訴法の厳格運用を求めるといったやりとりの方が多いと思うのです。

当事務所の理念は「無辜の不処罰」です。それが刑事訴訟法の理想といっても良いでしょう。

当事務所では、傷害致死事件を暴行罪の略式罰金命令にした例がありますし、詐欺の少年事件の立件を阻止し事件をつぶしたこともあります。

私たちは「ヤメ検」と同じような姑息な手は使い始めません。弁護士としての教示は弁護人として王道をゆくというところにあります。

そして、刑事被疑者国選が始まったこともあり不起訴事件も多く経験し、また、法廷弁護士として裁判の運営にあたり裁判員に偏見を与えそうな必要なケースには適切な意義を述べるなどその研鑽を怠らないようにしていきたいと思います。

刑事弁護には、いろいろなものがありますが被害者がいる犯罪では被害弁償に務めるべきです。また在宅事件の場合、誰にも相談できることなく悩んでいる方もいます。しかしながら、警察のいうとおりにしていて前向きな結果になることはありません。

そもそも被疑者・被告人と警察、検察は対等の立場にあるのです。逮捕されてショックで憔悴していると早期に弁護士に相談できず取返しのつかないことがあります。

しかしながら、おとなしい弁護士では駄目です。警察官にも睨みが聴く弁護士は数が少ないといえるでしょう。