弁護士紹介

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代表弁護士　服部　勇人（はっとりはやと）

代表弁護士　服部　勇人こんにちは。ヒラソルの代表弁護士の服部勇人といいます。
さて、弁護士というと「刑事」や「民事」がありますが「刑事事件」というと縁遠いと考えているかもしれません。

ただ、学生時代から比較して一貫していえるのは、「１億総前科社会」だな、ということです。例えば、この原稿を書いているとき、東京高検の黒川検事長の単純賭博罪が問題になっていますが、エリート公務員でも賭博に手を染めるということがあるのです。

日本の立法政策の悪いところですが、「とりあえずすべて違法にしておいて、都合の悪い者を検挙する」というスタイルがとられています。

よく狙われると終わりといわれるのはそういう意味です。それだけに不公平な法適用による処罰を避ける必要性は高まっているといわざるを得ないし、最高裁判所が執筆時現在、安倍晋三氏が任命した裁判官で全員を占めるに至った後、画期的な判決はなくなりました。そのため、私は、アメリカの連邦最高裁、州最高裁、韓国、フランスの判例に根拠を求めようとしています。このような主張の中では一部受け入れてくれたものもあります。

もちろんそうしたことであればいいのですが、例えば夫がマージャンをしにいったら賭博罪で逮捕されてしまった、人身事故を起こしたらいきなり逮捕された、痴漢・盗撮・強制わいせつなどの衝動的な犯罪、金銭的な横領や窃盗などの犯罪とは、距離をとりたくても時に巻き込まれてしまうものだと思います。また、執筆時、取り組んでいたもので職務質問の違憲性を取り上げた国家賠償訴訟をやっております。

夜歩いていたら職務質問された、なんて経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
私が弁護士を目指した一つの理由が「職務質問の在り方」でした。
私は学生街に住んでいたので、よく学生が自転車の窃盗で検挙・逮捕されていたのですが、自分の自転車に乗っていたら職務質問をされたということがありました。職務質問は即時強制でもありませんし意思に依存すると立法者の著作にはっきりと記載されていますが、その後、私の住所もどこからか調べ挙げてやってきたので少し驚きました。

犯罪を犯していないという客観的事実があり、警察官は憶測で行動しているが、憶測でプライバシーも何もあったものではないな、と思ったわけです。こうして少し職務質問について勉強したのも、弁護士になったきっかけでした。京都府学連事件の無断写真撮影も私が行っていた立命館の行進と聴きましたし、結構身近に刑事訴訟法の問題はあるのだ、と思いました。

ですので、私の法廷では違法収集証拠排除法則や毒樹の果実といった言葉が飛び交います。刑事手続の違法性は、とことん問題にします。

こうした特性は、「民事裁判」も「刑事裁判」も異ならないと思います。

現在、公表されるものの中で多いのは、薬物、飲酒運転、窃盗、淫行、児童買春で事案のほとんどを占めるのではないかと思われます。

こうした犯罪は、決して縁遠いと軽信しているばかりではいけません。

また一人暮らしの場合、犯罪で実家に相談することが困難な方もいるかもしれません。その場合、弁護士が任意捜査の場合クッションに入るなどでも、特に執行猶予中である場合を含め、心理的精神的負担を減らすことができます。

世間では、保釈されたらさようなら、ケースとしてはおしまいと考えている人もいますが、実際は釈放や保釈など任意捜査に切り替わり社会復帰をしてからも頻繁に警察からの連絡があるのは相当ではありません。

また、会社関係では、民事介入暴力を含め刑事弁護に強い弁護士を法律顧問にしている例もあります。

さらに身柄勾留中の人は情報不足で、情緒不安になることもありなるべく早く「人質司法」から身柄を奪還することが重要です。

ヒラソルの服部は、立命館大学大学院時代に、刑事訴訟法に関心を持ち、もちろん実体法はそのとおりですが手続法の観点から司法制度、つまり迅速な裁判、黙秘権の保障、ミランダ・ルール、ドーバース・スタンダート、証拠開示など、刑事訴訟法の母法ともいうべきアメリカ刑訴法に関心を持ち、現在は、被疑者保釈制度の導入の可否の問題、バンク・コート（勾留質問の本格裁判化）などにつきささやかながら趣味程度に研究を重ねています。

なお私の刑訴法の考え方をお知りになりたい方は、http://www.family-supporter.jp の中に刑訴法に言及した例もありますので、ご覧ください。こうした経験、知識、趣味に裏付けられた刑事弁護を展開していこうと思うのです。

そのため、国選弁護を含めて新人以来、多くの事件も抱え、所属していた事務所の関係で、選挙違反事件や性風俗関係の刑事法にも精通しております。

初回相談は、６０分無料（＊セカンド・オピニオンを除く）ですので、是非、お問合せください。なお、同じような次第で、最近保護命令の相手方や、調査官調査の立ち合い希望の依頼、警察官の監察官室対応などを依頼されることもあります。

お気軽にご相談ください。

経歴・趣味

名古屋市出身、学生時代を京都府で過ごし、立命館大学大学院法務研究科実務法曹専攻を終了後、２００８年に司法試験に合格。２００９年、愛知県弁護士会に登録。

登録後は「名古屋第一法律事務所」で若手で経営パートナーを務め租税訴訟を担当。その後、２０１４年に独立開業。家族法、刑事法、中小企業法に強みを持つ。（司法書士を兼任し不動産問題、税理士を兼任し財産犯罪にも強い。）趣味は、フランス旅行、食べ歩き、甥っ子と遊ぶこと、たまご料理を作ること、アメリカの法廷ドラマ（good wife,good fight,suit）を見ること、海外の判例を読むこと、囲碁。