前科をつけたくない方へ

痴漢や盗撮などの違法行為をしてしまっても「どうしても前科をつけたくない」と考えるものです。実際、前科がつくと一生消えませんし人生においてさまざまな不利益を受ける可能性が高くなります。

前科をつけないためには逮捕直後から適切な対応をとる必要があり、刑事弁護人の存在が非常に重要となってきます。

今回は前科がつくことによる不利益と前科をつけない方法について、名古屋の弁護士が解説します。

このページの目次

1．前科がつくことによるさまざまな不利益

1-1．いったん前科がつくと一生消えない

痴漢や万引き、ちょっとした暴行事件であっても刑事裁判となって有罪判決を受けると「前科」がつきます。前科はその人の戸籍が抹消されるまで検察庁のデータベースで保管され続けるので、基本的に「一生消えません」。

数年経ったらなかったことにしてもらえる制度などは存在しません。

それだけではなく、以下のような具体的なリスクが発生します。

1-2．解雇、失職のおそれ

会社などにお勤めの方の場合、前科がついたことを理由に解雇される可能性があります。前科がついたら即解雇、というわけではありませんが、犯罪行為を起こしたことによって企業の信用を大きく低下させた場合、会社のお金を横領した場合などには間違いなく解雇されるでしょう。

また弁護士や医師、教師などの資格をもって働いている人の場合、前科がついたことによって資格を失い失職するおそれも高まります。

1-3．仕事に就けないおそれ

これからの就職活動に支障が生じるケースも多数です。基本的には採用の際に前科を申告する義務はありませんが、聞かれた場合には正直に応えないと入社後のトラブルにつながります。

また企業側が採否を判定するときにネットで実名検索をして犯罪歴を突き止め、不採用の決定をするケースもあります。

1-4．差別を受けるおそれ

前科があることを周囲に知られると、さまざまな差別を受けるでしょう。近所の人からも噂されたり気味悪がられたりするでしょうし、親戚からもつまはじきにされる可能性が高くなります。

1-5．離婚のリスク

配偶者のいる方は、前科がついたことによって離婚されるリスクがあります。前科が必ずしも離婚理由になるとは限りませんが、配偶者が愛想を尽かして夫婦関係が著しく悪化する可能性は高いでしょう。婚姻生活の継続が困難となれば、離婚せざるを得なくなります。

1-6．次に捕まったときに処罰が重くなる

いったん前科がつくと、次に逮捕されたときの処分が重くなります。初犯なら不起訴にしてもらえる犯罪でも起訴されて罰金や懲役刑が適用されるでしょうし、本来執行猶予をつけてもらえる罪でも実刑となる可能性が高まります。

1-7．ネット上に情報がいつまでも残るリスク

最近では、世間の目を引く犯罪行為が行われたらすぐにネットニュースなどで流れてしまいます。ネットニュースはいつまでも消えないケースがあるので要注意です。実名報道が行われると、3年、5年が経過してもその記事がネット上に残り、人の目に触れ続ける可能性があります。

2．前科をつけない方法

いったん前科がつくと消せずに不利益が大きくなるので「前科をつけないための対策」が重要です。どのようにすれば前科を避けられるのでしょうか？

2-1．逮捕・立件されない

1つは「そもそも逮捕・立件されない」方法です。たとえば万引きなどをしてもすぐに示談をして和解金を払えば被害者は被害届を提出しません。そもそも事件にならないので逮捕される可能性もなく、前科がつく可能性も0％です。

2-2．不起訴処分

いったん立件されてしまった場合には、「不起訴処分」にしてもらうのが有効な方法です。不起訴処分とは検察官が「被疑者を起訴しない」と決定することです。起訴されないので刑事裁判にならず、前科がつく可能性はありません。

2-3．無罪

起訴されて刑事裁判になってしまった場合、前科をつけないためには「無罪判決」を獲得するしかありません。ただし無罪の可能性があるのは「犯罪を犯していないケース」のみです。実際に犯罪行為をしていたら必ず有罪になります。また日本の刑事裁判では有罪率が99.9％以上となっているので、いったん起訴されると無罪判決を獲得するのは非常に困難です。

ただし不可能ではないので、冤罪で起訴されたら何としても無罪判決を獲得すべきです。