弁護士費用

効果的な刑事弁護を受ける権利は選任が早ければ早いほど効果的な弁護ができます。逮捕されていなくても、犯罪の嫌疑をかけられたり身の危険を感じたらすぐに相談していただきたいと思います。刑事弁護は近年専門化をしており、服部も年間12件程度の刑事事件を担当し、その実績は100件を超える。

弁護士費用は、着手金は難易度や労力により22万円~55万円が目安となります。そして良い結果が得られた場合はその2倍の成功報酬をご相談させていただくことになります。(表示はすべて総額表示です。)

 

相談料

  • 面談相談は初回相談料は60分無料です。
  • ZOOMは30分無料です。
  • iPhoneのフェイスタイムは60分無料です。

*電話による法律相談は受け付けていません。

*警察や検察から何ら呼び出しを受けていない場合は30分5500円

 

初回接見料

初回接見料は3万3000円です。

 

着手金

着手金とは、弁護士が弁護人として正式に事件のディフェンスに参加する場合にお支払いいただく費用のことです。終了時の費用(報酬金)は、成果の程度に応じて支払う費用です。報酬金は依頼時にお預かりします。

事件の結果、報酬が発生する場合は、お預かりしている報酬金から清算し、報酬金が発生しない場合は依頼者に返金いたします。

*クレジットカードの利用が可能ですが、分割払いはお断りしています。

 

被疑者段階の着手金

ある程度解決を見ているが念のため弁護人が就くケース 22万円
自白事件 33万円~
否認事件 44万円~
裁判員対象事件 55万円~
 *被疑者段階の報酬は同額を目安に以下のようになります。

不起訴  33万円~
罰金判決 22万円~
勾留却下 22万円~
勾留延長阻止 22万円~

 

起訴後弁護のご依頼の着手金

ある程度解決を見ているが念のため弁護人が就くケース 22万円~
自白事件 33万円~
否認事件 44万円~
裁判員  88万円~

 

起訴後事件のご依頼の報酬金

無罪 110万円~
罰金  55万円~
執行猶予 44万円
求刑の8割以下 着手金と同額(+消費隊)
求刑の8割を超えた場合 着手金の0.5(+消費税)

 

接見回数

被疑者、被告人に弁護士が面会に行く接見費用は着手金に含まれています。

  起訴前 起訴後
事案簡明 3 2
自白 4 3
否認 5 4

上記の回数を超えました場合は接見費用を請求させていただきます。1回につき3万3000円。任意同行に付き添った場合は接見1回とみなします。

 

保釈請求

着手金 11万円/3回分
報酬金 11万円

 

任意同行への同行

任意同行で出頭要請を受けた場合、誰もがそのまま逮捕されてしまうのではないかという不安を抱きます。弁護士はそのようなリスクを最小限にします。

90分/1万6500円

在宅の場合、取調べの際相談相手がいなくて困る場合があります。この場合、弁護士が警察や検察に同行し、相談できるようにします。

取調べ時、取調官に名刺を渡して外で弁護士が待機をします。

 

「悪い人を弁護する人の気持ちが分からない」-と私も弁護士だった父親にいったことがあります。しかし人生には難局がしばしば訪れるものであり、3回は弁護士が必要になるといわれることもあります。

また、弁護士は今日では訴訟以外の事務、破産、調停、仲裁センターなど様々なフィールドに活躍の舞台が集まっています。

しかし、死んだ父親からいわれたのは、「代理人」でなく「弁護人」をして欲しいということでした。弁護人は憲法上の存在であり国家の不可欠な存在なのです。

最近、覚せい剤の輸入事件で逮捕された外国人でしたが、サッカー選手でした。父親が弁護人の時期とは違い、アメリカ刑事訴訟法の輸入に伴って黙秘権の行使が活発になされるようになりました。父親からみれば隔世の感といったところかもしれません。

しかし、弁護の戦略に弁護士が関わることは、パージュリー(偽証)などに巻き込まれる恐れを生じかねないもので、刑事弁護人は新人の仕方なくやる仕事ではなく、専門性が生じているのではないかと思うのです。

刑事弁護の世界は不思議なものです。求刑に近い判決をくらっても、基本に忠実に弁護をしていれば重い罪でも感謝されることがあります。私は、アンチ警察権力の先頭を走る弁護士として、警察官の違法は一切許しません。そのような強い態度は、不評を買う場合もあるかもしれませんが、私は法の支配に忠実であるべきだ、というのが信念です。

そして、諸外国の刑事訴訟法、とりわけアメリカと韓国の研究を進めるにつれて、日本の刑事訴訟法に問題を持つようになりました。アメリカの刑訴法理論も弁論に取り入れ判決が言及するものも出るようになりました。これは、100件以上の刑事裁判を担当しました。前の事務所は党派的のため選挙違反事件など特殊な案件もたくさんありました。

公判弁護も裁判員裁判を5件担当し、尋問の切り崩し方の研究も進め、私の家族法と並ぶ刑事訴訟法という軸で、愛知県、名古屋市民のみなさんで在野の弁護士による弁護を受けたいと考えられる方は、是非、お気軽にご相談ください。

 

逮捕後、勾留された場合、不起訴になった場合(自白事件)

まずご本人様からの呼び出しの場合は初回接見は3万3000円となります。

この場合、弁護士が弁護人に就いた場合は、着手金が33万円、不起訴の報酬は33万円です。したがって、弁護士費用は66万円(税込み)となります。

 

釈放後、不起訴処分になった場合(自白)

逮捕された場合で弁護士に委任をした場合は、33万円、処分保留の場合は22万円の合計55万円(税込み)となります。

 

起訴後、保釈されている場合(自白)

まず、被疑者における着手金33万円を要することになりましたが起訴され保釈となりました。保釈は合計22万円を要します。また、裁判着手金及び報酬金が合計60万円程度かかります。よって、99~121万円(税込み)となります。

 

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